大日本農会の沿革をご紹介いたします。

　大日本農会は，明治14年(1881)４月５日，「農業の経験や知識の交換を通じて農事の改良発展を図る」ことを目的に，わが国初の全国的な農業団体として創設されました。

　当時は，明治新政府が，江戸幕府の鎖国政策による国の制度や産業の立ち遅れを回復させるため，諸外国の法制度や産業技術などの導入を早急に進めていました。その一環として，農業技術についても，欧米の大農場方式などの考え方が大々的に取り入れられ，普及に移されようとしていました。
　このような動きに対し，日本の伝統的な農業技術を重視すべきではないかと考える，当時の中核的な農家が各地で集会を開いて活発に意見を表明するようになり，それが全国的な集会に発展していきました。
　このような政府からの動きと中核的な農家の動きとを融合し，新しい日本の農業の方向を民と官が一体となって議論していくための組織として，英国の王室農会をモデルに上記中核的な農家による全国的な集会をベースに，本会が設立されたわけです。
　発足当初の構成は，北白川宮能久親王殿下を会頭に，名誉会員33名，特別会員277名，通常会員311名からなり，幹事長は後に農商務省次官をつとめた品川彌二郎となっております。
　総裁には創立以来皇族をいただいており，現在は，秋篠宮皇嗣殿下を総裁に推戴しています。

　新しい農業技術や各地の進んだ農法を全国に紹介するため，明治14年８月，本会の機関誌「大日本農會報告」を創刊（明治25年から「大日本農會報」，昭和８年から「農業」と改称）しました。この会誌は，令和４年12月号で1699号に達しています。
　明治15年(1882)全国の中核農業が参集する第１回の「大集会」を東京で開くほか，農商務省から委託された「集談会」を主催し，穀物問題などを審議しています。
　明治17年(1884)から２年間，三田育種場の運営委託を受けたほか，明治18年(1885)には，種苗交歓市を開催し，また農事巡回員を設置しています。
　明治23年(1890)には「農談会」を開催し，農家経済に関する政府の諮問に応えています。
　明治27年(1894)に更なる農業の発展をうながす為，努力した者に対して農事功績者表彰制度を設け，農事の改良に顕著な功績のあった農業者等の表彰を行い，令和４年現在，１万4,066名の方が表彰されています。
　明治30年(1897)から，大学令による東京農業大学が大正14年(1925)に設立されるまで，その前身にあたる東京農学校，東京高等農学校，専門学校令による東京農業大学を本会の付属機関として経営していました。横井時敬は，大日本農会と東京農業大学の責任者としてその運営に当たりました。今日でも東京農業大学とは特に密接な協力関係を続けています。
　明治38年(1905)から大正14年(1925)まで農商務省の委託による「耕地整理講習会」を開催し，２千８百余名の修了者を出していました。
　大正２年(1913)から昭和７年(1932)まで，農商務・文部両大臣の諮問に応え，「全国農業教育研究会議」を開催し，農業教育についての建議などを行っています。
　大正５年(1916)６月８日，農商務・文部・内務大臣連署による認可を受けて社団法人となっています。
　昭和５年(1930)には，北米支会がロスアンゼルス市に設立されました。これは戦後北カリフォルニア支会（サンフランシスコ）、南カリフォルニア支会（ロスアンゼルス）に分かれ，南カリフォルニア市会は現在も活動を続けています。第二次大戦中は，食糧増産奨励のための畑作改善講習会，米麦増産技術研究会などを主催しています。
　昭和36年(1961)農業基本法の制定を機に，各地において農事講演会を開催し，それ以降18年間にわたって開催しました。
　昭和40年代には，農林省の補助事業による農業博物館及び農具の研究活動を行い，その成果を「農業博物館研究シリ－ズ」，「日本の鎌・鍬・犁」などとして刊行しました。
　昭和50年(1975)から，広く会員等を対象に「中央農事講演会」を開催するほか，昭和62年(1987)から，「農業と技術懇話会」（平成10年(1998)より「農業懇話会」と改称）を開催しています。
　平成10年(1998)には，常議員制度の廃止など大幅な定款改正を行うとともに，調査研究活動の充実に努めております。
　平成13年(2001)４月には創立120年を迎え，同年10月に「大日本農会百二十年史」を刊行，併せて記念講演会を開催しました。

　平成23年(2011)４月には創立130年を迎え，同年７月１日，内閣府より「公益社団法人」として認定されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年(2022)12月、三会堂ビルの建替えに伴い、事務所を千代田区内幸町に移転しました。　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　

　近年の具体的な事業の実施状況は「事業概要」をご覧ください。